全国平均は前年度より０．５％高い１０．００％で３年連続の上昇となりました。
神奈川県は０．４９％上がり、９．９８％となります。
平成２４年３月分の給与から保険料率が変更となりますのでご注意下さい。
詳しくは全国健康保険協会のホームページをご覧下さい。
]]>平成２４年度の料率は、平成２３年度の雇用保険料率から０.２％引下げ、
一般の事業で１.３５％、農林水産清酒製造の事業で１.５５％、建設の事業で１.６５％となります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。
]]>本日、厚生労働省より平成２２年度の残業代不払いの金額が１２３億円に上ることが発表されました。
これは各労働基準監督署からの是正指導を受けた企業のみの金額となっており、
潜在的にはこれ以上に残業代不払いという事態は起こっているのものと思われます。
残業代を払わないと、労働基準法第３７条違反となります。
この第３７条に違反すると、労働者が裁判を起こした場合、
第１１４条に基づき未払い賃金の支払いを命ぜられます。
また、裁判所の判断によっては、その未払い賃金と同額を
付加金として支払うように命ぜられる場合もございます。
なお、賃金は過去の２年間について請求が可能となっています。
よくある間違いとしては、
悪気はないが正しい給与計算のやり方を知らず、
結果的に労働基準法に違反しているということがございます。
また、１か月単位の変形労働時間制や１年単位の変形労働時間制を
導入しているから割増賃金の支払いが全く必要ないと
勘違いをされる場合もございます。
変形労働時間制の導入が全ての割増賃金の支払いから
解放されるというものではない点には注意が必要となります。
労働者が労働基準監督署へ相談すると、
会社に監査が入る場合もございます。
監査の結果、是正すべき指示が出されますと、
その是正が完了するまでその処理に時間を取られます。
通常の業務の他に法律違反を犯したことに対する
ペナルティーは様々な負担となってかえってきます。
未払い賃金の清算の他、本来業務に充てられた時間分の
利益をも失ってしまう場合もございます。
このような事態を避ける為にも専門家へ相談して、
きちんとした労務管理の下、運営をしていくことが非常に大切になります。
是非とも弊所へご相談下さい。
正しい労務管理を行い、従業員との信頼関係を強固にしてこそ、
企業業績は向上していきます。
]]>円高の影響を受けた事業主で、
雇用調整助成金（大企業向け）・中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業向け）を
利用する対象期間の初日が平成２３年１０月７日以降である事業主の方を
対象に以下の特例が設けられました。
１．生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮
２．最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期と比べ、
原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
報道が先行しておりましたが、
平成２３年１０月７日に厚生労働省より正式に発表されました。
この特例で企業の皆さまがお困りになる点は以下の３点になるものと思われます。
１．どのようにして円高の影響を受けて生産量等が減少したことを証明するのか？
２．「減少する見込み」を用いて手続きを行う場合は、
いつ・どのようなタイミングで、減少を証明・立証するのか？
３．「減少する見込み」であったが、
実際には減少していなかった場合は、どのような取扱いになるのか？
弊所ではこれまでに延べ４０００社以上の本助成金への関与実績に基づき、
多く企業の皆さまのお悩みを解決してきております。
本助成金のご利用に際しましては、
法令の遵守が必須条件となっております。
中でも提出書類の１つであります、
就業規則や雇用契約書（労働条件通知書）の中の
労働条件が法令に違反しているケースが多く見受けられます。
法令に違反していることが判明した場合、
本助成金の利用ができないばかりか、
既に受給済みの助成金は返金を求められます。
法整備をしながら本助成金の準備を行うのは、
非常に大変であると多くの企業様よりお聞き致します。
そんなお悩みを解決するサービスと致しまして、
弊所の中小企業緊急雇用安定助成金（中安金）申請代行サービスを
ご用意致しました。
本サービスは成功報酬は０円であり、３か月単位でのご契約となっており、
ご利用頂いております企業様からはご好評を頂いております。
本業の立て直しに全てのエネルギーをお使い頂く為にも
本サービスを是非ともご利用下さい。
お問合わせはお電話（０４５（３６７）３７７６）又はメールにてお願い致します。
本助成金は法改正が頻繁に行わる為、
非常に理解し難い助成金と言われております。
各種団体様・事業主団体様からのセミナー開催の
ご要望を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。
]]>具体的には以下の条件に合う企業の方が対象となります。
・円高による生産量・売上高の減少が前月又は前年同月と比較して５％以上減少した、又は減少する見込み
これまでは３か月の生産量・売上高の減少の実績で判断していましたが、
それが１か月に緩和されて、かつ、減少見込みも利用が可能となる予定です。
この情報は、平成２３年９月２７日時点での報道されている情報を基にお知らせしており、
今後、厚生労働省から正式な発表がございましたら、改めましてお知らせ致します。
最新の情報をお知りになりたい企業の皆さまはお問合わせフォームよりお申込み下さい。
厚生労働省から正式な発表がございましたら、直ぐにお知らせ致します。
なお、本助成金に関する御相談は当事務所にご依頼下さい。
詳しくは専用サイトをご覧下さい。
]]>小冊子を先着２０社の皆さまにプレゼント致します。
平成２３年９月３０日までにお申込み頂きました場合、
助成金受給の有無につきまして、無料で診断させて頂きます。
ご希望の企業様はお問合わせフォームよりお申込み下さい。
]]>神奈川県は８１８円から８３６円へと１８円引き上げされます。
現在、最低賃金額の時給８１８円で雇用されている、
従業員の方がいらっしゃる企業におかれましては、
給与の変更手続が必要となります。
１０月１日から最低賃金が変更となりますので、
給与計算期間の途中で給与が変更となる場合がございますので、
ご注意下さい。
給与計算期間：毎月２６日から２５日のケース
現在の時間給：８１８円
平成２３年９月２６日から３０日までは８１８円、
１０月１日から２５日までは８３６円
というように給与計算期間の途中で変更となります。
給与の変更手続に伴いまして、
雇用契約書・労働条件通知書を変更し、
再度の交付が必要となります。
上記は労働基準法１５条第１項に定められており、
違反した場合には労働基準法第１２０条に基づき３０万円の罰金に処せられます。
また、最低賃金額に違反した場合には、最低賃金法第４条第１項、
第４０条に基づき５０万円の罰金に処せられます。
従業員の方のマンパワーの結集が企業業績を向上させます。
これまでしっかりとした労務管理をなさっていなかった企業におかれましては、
この機会に整備をなさることをお勧め致します。
雇用契約書・労働条件通知書の作成でお困りの方は
当事務所へご相談下さい。
最低賃金の詳細は厚生労働省のホームページでご確認下さい。
]]>この度の東日本大震災の影響によって、多くの企業の皆さまが様々な事情により、仕事ができない日・時間帯が増えてきていらっしゃることと思います。
そこで国は雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の一部を東日本大震災の影響を受けて、仕事ができなくなった場合に利用できるように改正を致しました。
以下のような事情でお悩みの企業の皆さまは本助成金が受給できる可能性がございますので、直ぐに当事務所へご相談下さい。
■課題
・交通網が遮断されて、原材料や部品が調達できず、仕事ができない。又は、出荷できず仕事にならない。
・親会社の業務がストップしてしまい、必然的に自社の業務もストップしてしまっている。
・計画停電によって、仕事ができない日や時間がある（特に機械を使う製造業など）。
・平成２３年４月以降の仕事の予定が今回の地震によって、キャンセルされてしまい、当面の仕事がなくなってしまった。
・平成２３年４月に入社予定の従業員がいるが、今回の地震によって、予定していた仕事がなくなってしまい雇用について悩んでいる。
・風評被害によって、お客さんの量が激減して、売上が急激に減っている（特に飲食業など）。
上記には一部の事例を載せさせて頂きましたが、似たような事情でお悩みの場合は本助成金が利用できる可能性がございます。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は返済不要のお金が国から補助される制度です。
しかし、返済不要である為、利用にあたっては様々な条件がございます。
日々の申請相談の中でお聞きする内容として、
・助成金を受給したいが、何から手を付けて良いのかわからない・・・
・厚生労働省のホームページを見ても労働局へ問い合わせをしてもよくわからない・・・
・休業手当の対象とする給与の決め方がわからない・・・
・早く休業を開始したいが、手続きの仕方がわからず時間が掛かりそうだ・・・
・労働基準法の中身がさっぱりわからない・・・
・本業が忙しい為、毎月の手続きを任せたい・・・
・業績が回復した場合のことを踏まえて、労務全般の管理をお願いしたい・・・
・提出書類である出勤簿を備えていない・・・
など、社内の担当者の方・経営者の方からのお困り・お悩みの声を多数聞いています。
今回のような１０００年に１度の緊急事態が生じた場合、経営者の皆さまには本業に専念して頂く必要がございます。
本業を再建する為に全てのエネルギーと時間を費やしていただけるように、
本助成金の手続き全てを代行するサービスをご用意致しました。
■解決策
社労士事務所コナンの
■当事務所のサービスで喜ばれている点
●当事務所は本助成金について、平成２１年７月より延べ４０００社以上の手続きに関与してきた実績がございます。
●当事務所は他の多くの事務所と異なり、成功報酬を一切頂いておりません。
成功報酬型の場合、会社側から出て行くお金が毎月変動してしまいますが、固定の場合には、予算の変動がなく、大変喜ばれています。
●労働者数に基づき固定した報酬額のため、１０人程度の会社様においてもご利用しやすい価格体系となっています。
●また、これより本助成金のご依頼を頂きました場合、
売上の５％を被災地の皆さまへの義援金として寄付させて頂くことに致しました。
僅かな金額ではございますが、被災地の皆さまの復興の一助となれば幸いでございます。
■事例紹介
●１０人規模の会社様で、１ヶ月の助成額３７５，２５０円の支給
Ａ社の場合
Ａ社は、２０１１年３月に５日ずつ、１０人が交代で休業を実施
労働者数：１０人
平成２１年度賃金総額：３，５００万円（１０人の合計額）
平成２１年度年間所定労働日数：２５０日
Ａ社の平均賃金：１４，０００円（３，５００万円÷２，５００日）※２，５００日は、２５０日×１０人
休業協定率：１００％
２０１１年３月度の助成額：３７５，２５０円（７，５０５円×５日×１０人）
■保有資格
社会保険労務士
■関与実績
・平成２１年７月より、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請手続きに関与
・これまでに毎月２００社から３００社の手続きに関与しており、延べ４０００社以上の手続きに関与
■各コースの主なサービス内容
●スタンダードコース（助成金専用コース）
報酬額：月額３１，５００円（税込）※労働者数１０人までの場合
■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■対象期間中の１年間の法改正情報を完全フォロー
■対象期間中の１年間に毎月１時間の無料相談をプレゼント（１時間１万円相当）
■毎月頂く書類作成・提出手続の報酬額は、労働者数により固定となります
なお、報酬額は労働者数１０人までが３１，５００円（税込）、以降１０人増える毎に１５，７５０円（税込）が加算されます
■成功報酬は０円
●コナンコース（顧問型コース）
報酬額：月額顧問料２６，２５０円（税込）※労働者数１０人までの労務顧問の場合
：月額顧問料３６，７５０円（税込）※労働者数１０人までの手続顧問の場合
■毎月の書類作成・提出手続
■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス
■労働関連法規の法改正情報・助成金情報を完全フォロー
■毎月１度貴社を訪問させて頂きます
■毎月の顧問料は労働者数により異なります。また、労務顧問、手続顧問を選択できます
■成功報酬は０円
労務顧問・手続顧問の詳細についてはお問合せ下さい
コナンコースではスタンダードコースよりも月額報酬が安い上、労務全般の相談が受けられるなどメリットが沢山ございます。
上記2コースに共通している最大の特徴は成功報酬を頂かないということです。
スタンダードコース、コナンコース共に労働者数に基づき固定した報酬額を毎月頂くだけとなっており、この点が他事務所との最大の違いになります。
■契約までの流れ
ＳＴＥＰ１ お問合せを頂きまして、必要書類のご提出を指示致します。ご用意頂く書類の中で事業主の皆さまのお手元になく、比較的時間が掛かる書類が決算書等の生産指標が落ち込んでいるということを証明する書類になります。
ＳＴＥＰ２ 生産指標が落ち込んでおり、助成金を受給できる事業所であるという確認ができましたら、現在の経営状況をヒアリングさせて頂きます。ヒアリングをしながら会社都合による休業期間中の休業手当の支給率・１か月の休業日数などを決めていきます。
ＳＴＥＰ３ 手続きの流れをご説明して、ご契約コースをお選び頂きまして契約致します。遠方の方の場合は郵送で契約手続きを行わせて頂きます。
ＳＴＥＰ４ ご相談から実際の休業開始までの期間は、必要書類を迅速にご用意頂ければ２週間から３週間程で行っております。
延べ４０００社以上の企業への関与実績を基に、多くの企業の皆さまが悩まれるポイントや間違って解釈されるポイントを体系立てて分かり易くご説明致します。
■アクション
本助成金について迷っていらっしゃる企業の皆さまはお気軽にご相談下さい。
受給可能性の有無などについて３営業日以内にお答え致します。
・電話（０４５?３６７?３７７６）
または
にてお問合せ下さい。
現在、お問合せが増えております。
お電話を頂きまして、留守の場合は留守番電話になりますので、会社名、ご担当者様名と電話番号を残して下さい。
こちらから折り返しお電話させて頂きます。
]]>健康保険：９．３３％ → ９．４９％
介護保険：１．５０％ → １．５１％
給与計算担当者の方は上記をご確認の上、お間違いのないようにご注意下さい。
協会けんぽ神奈川支部のホームページはこちらになります。
]]>変更となるのは、事業所内で行う教育訓練となり、対象労働者１人１日当たり、雇用調整助成金は２，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金は３，０００円へと変更となります。
なお、事業所外で行う教育訓練については、従来通り、対象労働者１人１日当たり、雇用調整助成金は４，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金は６，０００円のままです。
引き下げの理由は雇用保険二事業の財源の悪化や事業所内で行われた教育訓練で不正が横行していたことがあるようです。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧になって下さい。
助成金を受給することを安易に考えていらっしゃる企業の方が多いようです。
助成金を正しく受給する為には、最新の情報を管理し、正しい労務管理を行うことが求められています。
正しい情報を管理せずに結果的に不正に受給した場合は、受給した助成金の返金を求められる他、ペナルティーとして３年間全ての助成金の受給ができなくなります。
経営者の皆さまには本業に専念して頂き、助成金の手続きは専門家である社会保険労務士にお任せ頂くことがベターな選択だと当事務所は考えます。
当助成金のご利用についてのご相談は当事務所までお問合せ下さい。
]]>休業期間中には皆さまには多大なるご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程宜しくお願い致します。
]]>様式第５号（１）は平成２３年１月３日まで提出分と平成２３年１月４日以降提出分で裏面の記載内容が異なっておりますので、ご注意下さい。
なお、様式第９２号は旧様式第５号（１）をお使いの場合のみ、追加書類として提出が求めらる書類になります。提出書類軽減の為にも新様式への変更をお勧め致します。
書式は厚生労働省のホームページよりダウンロードなさって下さい。
]]>現行の生産量要件に加えて、以下の３つを全て満たす企業の皆さまも利用ができることになります。
１．円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
２．最近３か月の生産量等が３年前の同時期に比べて１５％以上減少している
３．直近の決算等の経常損益が赤字である
３つ全てを満たしているということが必須条件となります。
特に円高の影響を証明できることは重要であり、明確にそれが証明できなければ利用できません。
この緩和要件で初回の計画届を作成する場合には、様式第１号（１）・様式第２号（２）が様式第９３号に代わりますのでご注意下さい。
様式第９３号を利用する場合、円高による影響を記入する箇所があり、具体的に記入することが求められます。
書式は厚生労働省のホームページよりダウンロードなさって下さい。
また、要件緩和のリーフレットがございますので、こちらもご確認下さい。
なお、この緩和要件は、大企業は対象期間の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日、中小企業は平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日の間にあるものに限られます。
]]>これは雇用調整助成金は平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日、中小企業緊急雇用安定助成金は平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までで切れる受給要件緩和策に代わるものになるものと思われます。
まだ具体的なことが公表されておりませんので、詳細は発表され次第お知らせ致します。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の厚生労働省の関連サイトです。
年末にかけて円高の影響を受ける企業も出てくることが予想されます。
今から情報を収集して準備されておくことをお勧め致します。
なお、本助成金のご相談は当事務所までご相談下さい。
]]>対象となる書式は、様式第５号（１）と様式第６号（１）の２点になります。
平成２２年１１月１日以降に現在使用されている様式第５号（１）と様式第６号（１）を使用して提出なさる場合には、様式第９２号が添付書類に加わります。
これは書式変更の告知が行き渡るまでの代替措置になるものと思われますので、今のうちから完全に書式を変更なさることをお勧め致します。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の書式は厚生労働省のホームページからダウンロードなさって下さい。
この書式変更の主な理由は不正受給が横行しており、不正を行わないという自覚を各事業主の皆さまにお持ち頂くことにあるように思われます。
なお、平成２２年１１月１日以降に不正受給が判明した場合、
・事業主の名称と代表者指名
・事業所の名称・所在地・概要
・不正受給の金額・内容
を公表されることとなります。
不正受給の代償は助成金の返金に止まらず、企業の社会的信用をも失墜させてしまいます。
くれぐれも不正受給など行うことがないように正しい知識を得て、正しく活用なさって下さい。
厚生労働省が発表した不正受給防止対策の強化第３弾概要をご覧下さい。
当助成金のご利用についてのご相談は当事務所までお問合せ下さい。
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