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東日本大地震による雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の利用について

この度の東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。皆さまの1日も早い、復興を心より願っております。

この度の東日本大震災の影響によって、多くの企業の皆さまが様々な事情により、仕事ができない日・時間帯が増えてきていらっしゃることと思います。

そこで国は雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の一部を東日本大震災の影響を受けて、仕事ができなくなった場合に利用できるように改正を致しました。

以下のような事情でお悩みの企業の皆さまは本助成金が受給できる可能性がございますので、直ぐに当事務所へご相談下さい。

■課題

・交通網が遮断されて、原材料や部品が調達できず、仕事ができない。又は、出荷できず仕事にならない。

・親会社の業務がストップしてしまい、必然的に自社の業務もストップしてしまっている。

・計画停電によって、仕事ができない日や時間がある(特に機械を使う製造業など)。

・平成23年4月以降の仕事の予定が今回の地震によって、キャンセルされてしまい、当面の仕事がなくなってしまった。

・平成23年4月に入社予定の従業員がいるが、今回の地震によって、予定していた仕事がなくなってしまい雇用について悩んでいる。

・風評被害によって、お客さんの量が激減して、売上が急激に減っている(特に飲食業など)。

上記には一部の事例を載せさせて頂きましたが、似たような事情でお悩みの場合は本助成金が利用できる可能性がございます。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は返済不要のお金が国から補助される制度です。

しかし、返済不要である為、利用にあたっては様々な条件がございます。

日々の申請相談の中でお聞きする内容として、

・助成金を受給したいが、何から手を付けて良いのかわからない・・・

・厚生労働省のホームページを見ても労働局へ問い合わせをしてもよくわからない・・・

・休業手当の対象とする給与の決め方がわからない・・・

・早く休業を開始したいが、手続きの仕方がわからず時間が掛かりそうだ・・・

・労働基準法の中身がさっぱりわからない・・・

・本業が忙しい為、毎月の手続きを任せたい・・・

・業績が回復した場合のことを踏まえて、労務全般の管理をお願いしたい・・・

・提出書類である出勤簿を備えていない・・・

など、社内の担当者の方・経営者の方からのお困り・お悩みの声を多数聞いています。

今回のような1000年に1度の緊急事態が生じた場合、経営者の皆さまには本業に専念して頂く必要がございます。

本業を再建する為に全てのエネルギーと時間を費やしていただけるように、

本助成金の手続き全てを代行するサービスをご用意致しました。

■解決策

社労士事務所コナンの

「中小企業緊急雇用安定助成金(中安金)の申請代行サービス」

■当事務所のサービスで喜ばれている点

●当事務所は本助成金について、平成21年7月より延べ4000社以上の手続きに関与してきた実績がございます。

当事務所は他の多くの事務所と異なり、成功報酬を一切頂いておりません。

成功報酬型の場合、会社側から出て行くお金が毎月変動してしまいますが、固定の場合には、予算の変動がなく、大変喜ばれています。

労働者数に基づき固定した報酬額のため、10人程度の会社様においてもご利用しやすい価格体系となっています。

●また、これより本助成金のご依頼を頂きました場合、

売上の5%を被災地の皆さまへの義援金として寄付させて頂くことに致しました。

僅かな金額ではございますが、被災地の皆さまの復興の一助となれば幸いでございます。

■事例紹介

10人規模の会社様で、1ヶ月の助成額375,250円の支給

A社の場合

A社は、2011年3月に5日ずつ、10人が交代で休業を実施

労働者数:10人

平成21年度賃金総額:3,500万円(10人の合計額)

平成21年度年間所定労働日数:250日

A社の平均賃金:14,000円(3,500万円÷2,500日)※2,500日は、250日×10人

休業協定率:100%

2011年3月度の助成額:375,250円(7,505円×5日×10人)

■保有資格

社会保険労務士

■関与実績

・平成21年7月より、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請手続きに関与

・これまでに毎月200社から300社の手続きに関与しており、延べ4000社以上の手続きに関与

■各コースの主なサービス内容

スタンダードコース(助成金専用コース)

報酬額:月額31,500円(税込)※労働者数10人までの場合

■毎月の書類作成・提出手続

■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス

■対象期間中の1年間の法改正情報を完全フォロー

■対象期間中の1年間に毎月1時間の無料相談をプレゼント(1時間1万円相当)

■毎月頂く書類作成・提出手続の報酬額は、労働者数により固定となります

なお、報酬額は労働者数10人までが31,500円(税込)、以降10人増える毎に15,750円(税込)が加算されます

■成功報酬は0円

コナンコース(顧問型コース)

報酬額:月額顧問料26,250円(税込)※労働者数10人までの労務顧問の場合

   

:月額顧問料36,750円(税込)※労働者数10人までの手続顧問の場合

■毎月の書類作成・提出手続

■協定書作成・賃金台帳の管理・出勤簿の管理方法のアドバイス

■労働関連法規の法改正情報・助成金情報を完全フォロー

■毎月1度貴社を訪問させて頂きます

■毎月の顧問料は労働者数により異なります。また、労務顧問、手続顧問を選択できます

■成功報酬は0円

労務顧問・手続顧問の詳細についてはお問合せ下さい

コナンコースではスタンダードコースよりも月額報酬が安い上、労務全般の相談が受けられるなどメリットが沢山ございます。

上記2コースに共通している最大の特徴は成功報酬を頂かないということです。

スタンダードコース、コナンコース共に労働者数に基づき固定した報酬額を毎月頂くだけとなっており、この点が他事務所との最大の違いになります。

■契約までの流れ

STEP1 お問合せを頂きまして、必要書類のご提出を指示致します。ご用意頂く書類の中で事業主の皆さまのお手元になく、比較的時間が掛かる書類が決算書等の生産指標が落ち込んでいるということを証明する書類になります。

STEP2 生産指標が落ち込んでおり、助成金を受給できる事業所であるという確認ができましたら、現在の経営状況をヒアリングさせて頂きます。ヒアリングをしながら会社都合による休業期間中の休業手当の支給率・1か月の休業日数などを決めていきます。

STEP3 手続きの流れをご説明して、ご契約コースをお選び頂きまして契約致します。遠方の方の場合は郵送で契約手続きを行わせて頂きます。

STEP4 ご相談から実際の休業開始までの期間は、必要書類を迅速にご用意頂ければ2週間から3週間程で行っております。

延べ4000社以上の企業への関与実績を基に、多くの企業の皆さまが悩まれるポイントや間違って解釈されるポイントを体系立てて分かり易くご説明致します。

■アクション

本助成金について迷っていらっしゃる企業の皆さまはお気軽にご相談下さい。

受給可能性の有無などについて3営業日以内にお答え致します。

・電話(045?367?3776)

または

問合せフォーム

にてお問合せ下さい。

現在、お問合せが増えております。

お電話を頂きまして、留守の場合は留守番電話になりますので、会社名、ご担当者様名と電話番号を残して下さい。

こちらから折り返しお電話させて頂きます。