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申請代行専用サイトをオープン致しましたので、ご覧下さい。
本助成金をご利用の企業様が抱えるお悩みは以下のようなものがございます。
１．助成金を受給をしたいが何から手を付けて良いのかわからない・・・
２．厚生労働省のホームページを見ても、
労働局へ問い合わせをしてもよくわからない・・・
３．休業手当の対象とする給与の決め方がわからない・・・
４．短時間休業を実施したいがそのやり方がわからない・・・
５．専門的な知識がなく、かつ、本業が忙しい為、毎月の手続きを任せたい・・・
６．頻繁に行われる法改正についていけない・・・
７．業績が回復した場合のことを踏まえて、労務全般の管理を任せたい・・・
８．円高の影響をどのように証明していいのかわからない・・・
９．自社が労働基準法に違反しているのかがわからない・・・
上記のようなお困りの声にお応えする為に本サービスを開始致しました。
弊所が提供するサービスの特徴は、
成功報酬は０円であり、３か月毎にご利用できる点です。
また、関与実績が延べ４０００社以上あり、
助成金を活用する際に求められる法令遵守へのアドバイスを
的確に行える点が強みであります。
是非とも弊所のサービスをご活用下さい。
本助成金の活用をお考えの各種団体様・事業主団体様からの
セミナーの開催のご要望を承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。
]]>例えるなら『てこの原理』のてこのように、大きなものを少ない力で動かすことができたり、または、小さなエネルギーを大きなエネルギーに変えることができるツールです。
近年、労働者を保護する法律が施行されたり、改正されたりして、益々経営者の皆さまには労務コンプライアンスの徹底が求められるようになりました。
その労務コンプライアンスを第一義的に守るツールが就業規則でもあります。
つまり、経営者の皆さまとそこで働く労働者の皆さまの約束の集大成（＝労働契約）が就業規則になります。
しかし、この約束に不備があると思わぬ落とし穴に気付かぬうちに落とされることもあります。
その一例がインターネット上にある就業規則をダウンロードしたり、あるいは行政機関で入手した見本の就業規則を会社名だけ変えて使っていることです。
一見すると、とても良くできているように見えますが、それは中身が理解できていない為に起こしてしまう錯覚です。
よくある間違った解釈が、休職制度は必ず制度として設けないといけないということがあります。
休職制度は元々公務員に独特の制度としてあったものを民間の企業でも導入して広がった経緯がございます。
労働基準法の中には、「休職制度を設けないといけない」という規定はございません。
ですから、制度として設けなくても法律違反ではございません。しかし、一方で他社に転職して欲しくない優秀な社員が休職をせざるを得ない病に罹った時には休職制度があることで大切な人材を流出させないで済んだということもございます。
この辺りの制度設計のバランスが非常に重要であり、大切になります。
入社時のルール、退職時のルールも上記の例、休職制度と同様に企業にとっては重要になります。
企業が成長していくには、マンパワーは欠かせません。自社の社員が気持ち良く働く環境作りの一つが就業規則の整備になります。
企業業績を伸ばすも衰退させるも就業規則の設計・構成次第と言っても過言ではございません。
当事務所では業績向上に繋がり、無用なトラブルを防止するツールとして、経営戦略型就業規則をお勧めしております。
就業規則の本則は210,000円（税込）からとなっております。
また、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練実施日の賃金を１００％以下にする際の変更も取り扱っております。こちらは、31,500円（税込）からとなっておりますので、お気軽にご相談下さい。
今すぐに業績改善を実現されたい企業の皆さまはこちらからお問合せ下さい。
]]>中小企業の多くにおいては、会社の財務会計部門を公認会計士や税理士の方に管理をお願いされています。その延長で人事労務部門についても相談をすることがあるとよくお聞きします。
しかし、中には間違ったアドバイスを受けていることも起こっています。これは、非常に不幸なことです。
しかしながら、公認会計士や税理士の皆さまは人事労務部門のスペシャリストではないことから起こり得る事件です。
事件と聞くと、「何をそんなオーバーな」と思われるかもしれません。しかし、決してオーバーなことではございません。または、「ウチの会社には関係のない話」と思われるかもしれません。
お金と違い、人はモノを言います。主張をします。しかし、その主張が時には企業にとっては予想もしていない不都合なことになって降りかかることもございます。
ほんの小さな間違いが、大きな災いへと変わることもあります。往々にして災いが起こってしまった時、最後の解決は企業の意図とは異なっても金銭による決着になります。
なぜ、災いが起こってしまうのか？それは正しい知識を持って、正しい管理をしていないからです。つまり、予防策を講じていないからです。
以下の事例に心当たりませんか？
・労働条件通知書を交付していない（交付したことがない）
・最低賃金額を守っていない（金額すら知らない）
・法定労働時間を超えて労働を行わせているのに、３６協定書を労働基準監督署へ届け出していない（３６協定の存在すら知らない）
・残業代の単価計算が間違っており、不足している（給与の設計次第で残業代が減らせることを知らない）
・労働時間管理が正しくできておらず、無駄な残業代を支払っている
・新しく社員を雇用しても、直ぐに辞めてしまう
・退職者から予定外の金銭を要求されて、支払ったことがある（退職時のルールを明確化していない）
これらは全て経営者側から見るとリスクです。リスクが多ければ多い程、トラブルが起きる確率は大きくなります。
インフルエンザを思い出して下さい。毎年のように新しいタイプの型が生まれてきます。
その都度、研究をして予防策を講じています。しかし、対応が遅れるともの凄いスピードで蔓延していき、手遅れになります。
勘違いして頂きたくないのですが、企業の利益を生み出す源泉はヒトです。マンパワーの結集が企業の利益に繋がります。
十人十色とはよく言ったもので、従業員の数に比例して色々な考え方を持った方がいます。
しかし、企業は結果的には利益を向上させる集団として一致団結して目的を達する為に進んでいかないといけません。
その為にも働き易い、良い企業風土を構築して、良い人材が入ってくる土壌を作らなければなりません。
リスクと利益は相反関係にあります。しかし、リスクをコントロールして、利益へ変えることは十分可能です。
リスクを未然に防ぎ、可能な限り、利益を生み出す仕組み作りを望まれていらっしゃる経営者の方が非常に多い期待へ応えるべく、本サービスを開始致します。
経営者の皆さまのホットラインとして助力となれるべくサポートさせて頂きます。
主なサービス内容は、
月額報酬は26,250円（税込）となります。相談時間は月に２時間までとなっております。
常日頃から会社の内情を御相談して頂くことによって、不測の事態が生じた時に速やかに対応できます。
是非とも悩みをつぶやく相手としてご活用頂ければ幸いです。
詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。
]]>雇用を維持する場合の支援
１．雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
２．中小企業定年引上げ等奨励金
３．高年齢者雇用モデル企業助成金
４．高年齢者雇用確保充実奨励金
再就職支援等を行う場合の支援
５．求職活動等支援給付金
６．再就職支援給付金
新たに雇入れ等を行う場合の支援
７．特定就職者困難者雇用開発助成金
８．緊急就職支援者雇用開発助成金
９．高年齢者雇用開発特別奨励金
１０．派遣労働者雇用安定化特別奨励金
１１．若年者等正規雇用化特別奨励金（平成２４年３月３１日までの時限措置）
１２．試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
１３．発達障害者雇用開発助成金
１４．難治性疾患患者雇用開発助成金
１５．障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
１６．特例子会社等設立促進助成金
１７．事業協同組合等雇用促進事業助成金
１８．精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金
１９．建設業離職者雇用開発助成金
創業を行う場合の支援
２０．受給資格者創業支援助成金
２１．高年齢者等共同就業機会創出助成金
雇用管理の改善等を行う場合の支援
２２．中小企業人材確保推進事業助成金
２３．中小企業基盤人材確保助成金
２４．中小企業雇用安定化奨励金（正社員転換制度奨励金）
２５．中小企業雇用安定化奨励金（共通処遇制度奨励金）
２６．中小企業雇用安定化奨励金（共通教育訓練制度奨励金）
２７．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（資格・評価制度（共通））
２８．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（資格・評価制度（パート））
２９．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（正社員転換制度）
３０．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（教育訓練制度）
３１．短時間労働者均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等助成金）
３２．介護基盤人材確保等助成金
３３．介護未経験者確保等助成金
３４．介護労働者設備等整備モデル奨励金
３５．育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）
３６．育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）
３７．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース））
３８．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース））
３９．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ）助成金（子育て期の短時間勤務支援コース））
４０．育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース））
４１．育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）
４２．育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）
４３．人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金）
４４．人材確保等支援助成金（建設事業主雇用改善推進助成金）
４５．人材確保等支援助成金（建設事業主団体雇用改善推進助成金）
４６．人材確保等支援助成金（建設業人材育成支援助成金）
４７．建設業新分野教育訓練助成金
４８．精神障害者雇用安定奨励金（精神障害者支援専門家活用奨励金）
４９．精神障害者雇用安定奨励金（社内精神障害者支援専門家活用奨励金）
５０．精神障害者雇用安定奨励金（社内理解促進奨励金）
５１．精神障害者雇用安定奨励金（ピアサポート体制整備奨励金）
５２．障害者作業施設設置等助成金
５３．障害者福祉施設設置等助成金
５４．障害者介助等助成金
５５．職場適応援助者助成金
５６．重度障害者等通勤対策助成金
５７．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
５８．障害者能力開発助成金
５９．障害者就業・生活支援センター設立準備助成金
労働者に能力開発等を行う場合の支援
６０．キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）
６１．キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）
６２．キャリア形成促進助成金（地域雇用開発能力開発助成金）
６３．キャリア形成促進助成金（中小企業雇用創出等能力開発助成金）
６４．職場適応訓練費
上記の中から興味のある助成金がございましたら、番号を明記の上、こちらよりお問合せ下さい。
平日はお忙しい経営者の皆さまの為、毎月第１土曜日に１社限定で相談を開始致します。
主なサービス内容は以下のようになっております。
１．月初めの土曜日にゆっくりと相談できる
２．相談料は２０％引きの３０分毎４，２００円（税込）
３．相談から正式な依頼を頂いた場合、相談料を全額キャッシュバック致します（例えば、就業規則の見直し、あるいは人事制度導入などを依頼して下さった場合）
４．地方へも伺います（首都圏以外の皆さまから相談を頂く場合には別途実費相当の交通費を頂きますので詳細はお気軽にお問合せ下さい）
５．当サービスはホームページからお申込み頂いた方限定（お問合せ等は全てホームページからお願い致します）
経営者の皆さまにとりましては、平日も土曜日・祝祭日も関係ないというのが実情であると思います。 しかし、従業員の方が休まれている土曜日ですと、気持ちにも少しだけゆとりができるのではないでしょうか。 そのゆとりある時間を使って相談頂き、少しでもお悩みが軽減できれば幸いでございます。
毎月１社限定とさせて頂いておりますので、ご希望の方はお早めにお申込み下さい。
]]>これまで毎週先着３社・１社につき２つまで相談をお受けしておりましたが、この度リニューアル致しました。
リニューアルをした理由は１つの相談の定義・範囲が曖昧であり、各企業の皆さまの潜在的な悩みが想像以上に深く、解決までに相当の時間を要した為です。
例えば、賃金台帳の管理方法の相談から派生して、給与の中の「○○手当を無くしたいがどのようにしたら良いのか？」というような周辺事項の相談を受けることもありました。
給与体系を変更する場合には賃金規定や就業規則の中の規定を改定する必要があります。そこでいざ賃金規定や就業規則を拝見すると、長らく手を付けていなかった為、その他の事項に関して現状の法律に則していないケースが多くあり、助成金の相談とは別に就業規則の見直しのご依頼を受けた、というようなケースがありました。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金でよく受ける１０の質問を載せておりますので、参考になさって下さい。
無料相談は頂いた１つの相談を納得のいくように解決できた時点をゴールとしております。
無料相談の範囲を超える場合には、必ず御見積書を提示しております。その上で継続してご依頼して下さるかどうかを判断して頂いておりますので、ご安心下さい。
なお、無料相談でのお悩みが解決した後も継続して相談のみをご希望される場合には、３０分毎に５，２５０円（税込）の相談料を頂いておりますのでご了承下さい。
助成金を受給するには正しい知識と豊かな知恵を得て、タイミング良く申請することがとても重要になります。知らないということは時に不幸を招きます。
このような時勢下、事業主の皆さまは本業立て直しの為の時間が必要であり、本業以外のことに調査等の時間を費やすことは非常に難しいようです。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の休業と教育訓練に関することでしたらどんなことでも相談を受けておりますので、是非、お気軽にご活用下さい。
毎月１社限定となっておりますので、ご希望の企業の皆さまはお急ぎ下さい。
ご相談やお問合せはこちらからお待ちしております。
]]>御社はこれまで行われてこられた採用の結果に満足されていらっしゃいますか？
・・・というような「問題社員」に関する悩みを抱える企業が特に最近増えています。
実はこれらの問題は採用の段階で効果的で効率的な採用を行うことによって防ぐことが可能なのです。
当サービスにおいては、採用フローを以下の７つに分けて行ってまいります。
１．採用戦略（コンセプト）策定
２．募集媒体準備
３．選考準備
４．選考開始
５．選考終了
６．入社手続き
７．内定期間フォロー
最も重要なポイントは「４．選考開始」での面接になり、中でも面接担当官としての心得えが重要になります。面接官としての心得えを習得することがリスク回避の第一歩になります。
面接官としての心得えを習得する為に、以下のような内容を中心にご説明致します。
１．履歴書・職務経歴書を読み込み、適正な判断をする質問の知恵
２．面接時に面接官が陥り易いワナを知る
３．実は企業側も面接をされていることを知る
企業が成長する為の源泉はヒトです。
良い人材を獲得できると、企業繁栄に貢献してくれる可能性はより一層高くなります。
一方、運悪く問題社員を招き入れてしまった場合、企業は非常に大きなリスクを抱えることになります。
問題社員を雇ってしまった場合、その間に支払う給与は生産性に乏しく無駄に感じられ、例え辞めさせたくても簡単にはいかず、トラブルに発展してしまうと、結果的に予想外の大きな支出を伴うこともございます。
リスクを防ぐ最初の入口は採用です。つまり、効果的で効率的な採用を正しく行うことが、企業にとって最も効果的なリスクマネジメントに繋がっています。
当サービスは、
○採用のスキルを身に付けたい経営者、人事担当者
○リスクマネジメントに繋がる採用を行いたいとお考えの経営者、人事担当者
○新しく採用担当になり、採用の基礎から体系立てて学びたい方
などを対象者として想定しております。
また、ボーナストラックとして、以下の４点を御社に合う内容にカスタマイズしたものをプレゼント致します。
１．求める人物像＆想定質問シート
２．ヒアリングシート
３．コンピテンシー面接理解促進シート
４．面接評価＆InterviewSheet
| サービス内容 | 採用担当者育成支援※１ （面接同席１人を含む） |
面接同席? （１人につき） |
適性検査※２ （１人につき） |
| 報酬額 | 73,500円 | 31,500円 | 3,500円?4,000円 |
※１ 社会保険労務士２名で訪問させて頂き、模擬面接を行うコースもご用意しております。こちらのサービスは105,000円となっております。報酬額は税込です。
※２ 適正検査は、TA PACK SYSTEMとHCi?ASの２種類をご用意しております。
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問合せフォームにて、
□小冊子 をチェックの上、
ご希望の小冊子を備考欄にご記入ください。
・会社を元気にする 助成金・給付金 平成２１年度版
・就業規則 １０の落とし穴・１０の知恵
・ストップ！職場のハラスメント
・社会保険料削減１０の知恵
・今までの人事制度１０の大きな間違い
・サービス残業対策１０の知恵
後日、こちらより送付させていただきます。
お申込みは、こちらの問合せフォームより。
１．中小企業基盤人材確保助成金の申請代理手続を着手金なしの完全成功報酬制（受給額の８％）でお引受け致します。
２．受給資格者創業支援助成金の申請代理手続を着手金なしの完全成功報酬制（受給額の８％）でお引受け致します。
３．採用面接時にもお使い頂けるヒューマンスキル開発センターの従業員適正検査を３０％引きでご提供させて頂きます。
α．２年目以降の顧問料を１年分一括でお支払頂けますと５％割引致します。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険・社会保険の新規加入手続き
・１回目の労働保険料の年度更新手続き
・１回目の社会保険料の算定手続き
・毎月の手続顧問料×１２か月分
導入例：従業員数５人未満の場合
・労働保険・社会保険新規加入手続き：１６万円
・労働保険年度更新手続き：３万円（手続顧問料１か月分）
・社会保険料の算定手続き：３万円（手続顧問料１か月分）
・月額手続顧問料：３万円 ×１２か月＝３６万円
合計５８万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）?
※上記は契約後１年間の料金になります。２年目以降は年度更新、算定手続の費用（各月額手続顧問料の１か月分）を頂きます。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険・社会保険の新規加入手続き
・毎月の労務顧問料×１２か月分
導入例：従業員数に関わらず料金は一律になります
・労働保険・社会保険新規加入手続き：１６万円
・月額手続顧問料：２．５万円 ×１２か月＝３０万円
合計４６万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）
※上記は契約後１年間の料金になります。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
１．お知り合いの経営者を５名様以上ご招待下されば、無料で就業規則、ハラスメント、社会保険料削減、労務コスト削減の中からご希望のセミナーを１つ行わせて頂きます。
２．厚生労働省方式社内コミュニケーション診断を３０％引きでご提供させて頂きます。
３．ヒューマンスキル開発センターの従業員適正検査を３０％引きでご提供させて頂きます。
α．２年目以降の顧問料を１年分一括でお支払頂けますと５％割引致します。
サービス内容に含まれるもの
・労働保険料の年度更新手続き
・社会保険料の算定手続き
・毎月の手続顧問料×１２か月分
導入例：従業員５人未満
・算定基礎届：３万円（手続顧問料１か月分）
・年度更新：３万円（手続顧問料１か月分）
・月額手続顧問料：３万円×１２
年間４２万円 → ３３万円（税込３４．６５万円）?
※上記は契約後１年間の料金になります。２年目以降は年度更新、算定手続の費用（各月額手続顧問料の１か月分）を頂きます。なお、手続顧問料は従業員数により異なりますので、お問合せ下さい。
サービス内容に含まれるもの
・毎月の労務顧問料×１２か月分
導入例：従業員数に関わらず料金は一律になります
・月額手続顧問料：２．５万円 ×１２か月＝３０万円
※料金は契約後１年間の料金になります。
合計３０万円 → ２５万円（税込２６．２５万円）