行政機関での延べ３０００社以上に上る企業の皆さまとのお話を通じて、多くの経営者の皆さまが労務に関する部門で悩みを抱えていらっしゃることを知りました。

中小企業の多くにおいては、会社の財務会計部門を公認会計士や税理士の方に管理をお願いされています。その延長で人事労務部門についても相談をすることがあるとよくお聞きします。

しかし、中には間違ったアドバイスを受けていることも起こっています。これは、非常に不幸なことです。

しかしながら、公認会計士や税理士の皆さまは人事労務部門のスペシャリストではないことから起こり得る事件です。

事件と聞くと、「何をそんなオーバーな」と思われるかもしれません。しかし、決してオーバーなことではございません。または、「ウチの会社には関係のない話」と思われるかもしれません。

お金と違い、人はモノを言います。主張をします。しかし、その主張が時には企業にとっては予想もしていない不都合なことになって降りかかることもございます。

ほんの小さな間違いが、大きな災いへと変わることもあります。往々にして災いが起こってしまった時、最後の解決は企業の意図とは異なっても金銭による決着になります。

なぜ、災いが起こってしまうのか？それは正しい知識を持って、正しい管理をしていないからです。つまり、予防策を講じていないからです。

以下の事例に心当たりませんか？

・労働条件通知書を交付していない（交付したことがない）

・最低賃金額を守っていない（金額すら知らない）

・法定労働時間を超えて労働を行わせているのに、３６協定書を労働基準監督署へ届け出していない（３６協定の存在すら知らない）

・残業代の単価計算が間違っており、不足している（給与の設計次第で残業代が減らせることを知らない）

・労働時間管理が正しくできておらず、無駄な残業代を支払っている

・新しく社員を雇用しても、直ぐに辞めてしまう

・退職者から予定外の金銭を要求されて、支払ったことがある（退職時のルールを明確化していない）

これらは全て経営者側から見るとリスクです。リスクが多ければ多い程、トラブルが起きる確率は大きくなります。

インフルエンザを思い出して下さい。毎年のように新しいタイプの型が生まれてきます。

その都度、研究をして予防策を講じています。しかし、対応が遅れるともの凄いスピードで蔓延していき、手遅れになります。

勘違いして頂きたくないのですが、企業の利益を生み出す源泉はヒトです。マンパワーの結集が企業の利益に繋がります。

十人十色とはよく言ったもので、従業員の数に比例して色々な考え方を持った方がいます。

しかし、企業は結果的には利益を向上させる集団として一致団結して目的を達する為に進んでいかないといけません。

その為にも働き易い、良い企業風土を構築して、良い人材が入ってくる土壌を作らなければなりません。

リスクと利益は相反関係にあります。しかし、リスクをコントロールして、利益へ変えることは十分可能です。

リスクを未然に防ぎ、可能な限り、利益を生み出す仕組み作りを望まれていらっしゃる経営者の方が非常に多い期待へ応えるべく、本サービスを開始致します。

経営者の皆さまのホットラインとして助力となれるべくサポートさせて頂きます。

主なサービス内容は、

月額報酬は26,250円（税込）となります。相談時間は月に２時間までとなっております。

常日頃から会社の内情を御相談して頂くことによって、不測の事態が生じた時に速やかに対応できます。

是非とも悩みをつぶやく相手としてご活用頂ければ幸いです。

詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。