就業規則の構成次第で労務リスクを未然に防ぎ、無駄な労務経費の削減が実現できます。
嘘のように感じられるかもしれませんが、そのくらい就業規則は凄い力を秘めています。

例えるなら『てこの原理』のてこのように、大きなものを少ない力で動かすことができたり、または、小さなエネルギーを大きなエネルギーに変えることができるツールです。

近年、労働者を保護する法律が施行されたり、改正されたりして、益々経営者の皆さまには労務コンプライアンスの徹底が求められるようになりました。

その労務コンプライアンスを第一義的に守るツールが就業規則でもあります。

つまり、経営者の皆さまとそこで働く労働者の皆さまの約束の集大成（＝労働契約）が就業規則になります。

しかし、この約束に不備があると思わぬ落とし穴に気付かぬうちに落とされることもあります。
その一例がインターネット上にある就業規則をダウンロードしたり、あるいは行政機関で入手した見本の就業規則を会社名だけ変えて使っていることです。

一見すると、とても良くできているように見えますが、それは中身が理解できていない為に起こしてしまう錯覚です。

よくある間違った解釈が、休職制度は必ず制度として設けないといけないということがあります。

休職制度は元々公務員に独特の制度としてあったものを民間の企業でも導入して広がった経緯がございます。

労働基準法の中には、「休職制度を設けないといけない」という規定はございません。

ですから、制度として設けなくても法律違反ではございません。しかし、一方で他社に転職して欲しくない優秀な社員が休職をせざるを得ない病に罹った時には休職制度があることで大切な人材を流出させないで済んだということもございます。

この辺りの制度設計のバランスが非常に重要であり、大切になります。

入社時のルール、退職時のルールも上記の例、休職制度と同様に企業にとっては重要になります。

企業が成長していくには、マンパワーは欠かせません。自社の社員が気持ち良く働く環境作りの一つが就業規則の整備になります。

企業業績を伸ばすも衰退させるも就業規則の設計・構成次第と言っても過言ではございません。

当事務所では業績向上に繋がり、無用なトラブルを防止するツールとして、経営戦略型就業規則をお勧めしております。

就業規則の本則は210,000円（税込）からとなっております。

また、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練実施日の賃金を１００％以下にする際の変更も取り扱っております。こちらは、31,500円（税込）からとなっておりますので、お気軽にご相談下さい。

今すぐに業績改善を実現されたい企業の皆さまはこちらからお問合せ下さい。